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住宅の建て替えやリフォーム中に、一時的に生活の拠点を「仮住まい」に移すというのはよくあることです。その際、忘れてはならないのが各種の手続き。ここでは、仮住まいに移る際の手続きに関する注意点をまとめます。

仮住まいに移るとき必要になるのが、電気、水道、ガスの使用停止手続きです。これらは手続きをしないで放っておくと、使用しなくても基本料金が発生してしまいます。ただし、リフォームの場合には電気と水道はそのまま工事業者が使用することもあります。事前に工事業者に問い合わせてみましょう。

他に、固定電話を仮住まい先で使いたいときは「移設」の手続きが必要です。ただし、住所が同一市区町村外のときは必ず、同一市区町村内でも収容局が異なるときは、場合によって電話番号の市外局番が変わります。

携帯電話のみにして固定電話は仮住まい中に使わないというなら「利用休止」か「一時中断」が選べますが、利用休止は再度利用するとき電話番号が変わり、一時中断は同じ番号を利用できるものの、毎月の回線使用料がかかります。

また、いずれにしろ電話を止める工事費、電話を再開する工事費も必要です。他には固定電話回線をそのまま残しておいて、携帯電話に転送する手続きも可能で、その際は固定電話の端末（電話機）はなくてもOKです。なお、NTT以外の固定電話を利用している場合、ひかり電話、IP電話を利用している場合はそれぞれ状況が異なるので契約している会社に確認しましょう。

郵便物は郵便局で転送手続きをしておきましょう。もしくは、工事中の自宅に仮設ポストを設置すればそこに配達してもらうこともできます。インターネット回線についてはフレッツ光などであれば移転手続きが可能です。早めに手続きをすればタイムライグもほとんどなく使えるので、これも契約している会社に問い合わせてみましょう。ひとまず利用休止にして、仮住まい中はモバイルルーターなどを契約して使う方法もあります。

ケーブルテレビ、衛星放送などの契約は、仮住まい中にサービス利用するかどうかによって休止手続きを行うかどうかを判断しましょう。インターネット環境とパソコン、スマホやタブレットがあれば、ケーブルテレビや衛星放送のコンテンツをオンデマンドサービスで見られることもあります。

NHKの受信料は、住所変更の手続をしておくのが正式な対応です。ネットで簡単に手続きでき、支払い方法も既存の方法が引き継げます。また、勤務先は仮住まいのある住所によっては交通費が変わることがあるので、手続きをした方がいいかもしれません。その場合は健康保険証の住所も変わることになるでしょう。

免許証、携帯電話、銀行、クレジットカードなどは2～3ヶ月程度住所が変わるだけならとくに手続きは必要ないでしょう。住民票も子どもの転校が伴う場合は別として、数ヶ月の仮住まいなら移動する必要はありません。

一定期間、仮住まいで暮らすときは、上記を参考に各種手続きを進めましょう。